建物種類変更とは？
建物種類変更（たてものしゅるいへんこう）とは、建物の用途（使い方）を変更した際に行う登記手続きのことです。
登記簿には、建物の用途（種類）が記載されていますが、倉庫を店舗に改装する、住宅を事務所にするなど、使い方が変わった場合は「建物種類変更登記」を行い、最新の情報に更新する必要があります。
例：建物種類変更登記が必要なケース
- 倉庫を店舗に改装したとき
- Aさんが、自宅の横にある倉庫をリフォームし、カフェとして営業を開始。
- → 「種類」を「倉庫」から「店舗」に変更するため、登記を行う。
- 住宅を事務所として利用するようになったとき
- Bさんが、住んでいた家を会社のオフィスとして使うことにした。
- → 「種類」を「居宅」から「事務所」に変更するため、登記を行う。
- 工場を住宅にリノベーションしたとき
- Cさんが、使われていなかった小さな工場をリフォームし、住居として使用。
- → 「種類」を「工場」から「居宅」に変更するため、登記を行う。
建物種類変更登記のメリット
- 登記情報を最新の状態にすることで、不動産の正確な価値を維持できる。
- 用途に合った適切な税額（固定資産税）が適用される。
- 売却や融資（ローン）の際に、用途の違いによるトラブルを防げる。
建物種類変更を行う際の注意点
- 用途変更には建築基準法や都市計画法の規制があるため、事前に役所へ確認が必要。
- 種類変更によって税率が変わり、固定資産税が上がる場合がある。
- 用途が変わることで消防法や建築基準法の適用が異なるため、必要な手続きが発生することがある。
建物種類変更の登記を正しく行うことで、建物の用途を正式に認めてもらい、売買や活用がスムーズに進みます。