活動基準原価計算（ABC）とは
活動基準原価計算（Activity-Based Costing、ABC）は、企業の活動を基盤としてコストを正確に配分するための手法です。従来の原価計算方法に比べ、より詳細にコストの発生原因を明らかにし、コスト管理や戦略的意思決定を支援する役割を果たします。この手法は特に多品種少量生産の製造業や、複雑なサービス業で効果を発揮します。
活動基準原価計算の基本概念
従来の原価計算方法との違い
従来の原価計算では、主に製造コストを直接費（材料費や労務費など）と間接費（共通のコスト）に分類し、間接費を一定の基準で配分します。しかし、この方法ではコストの配分基準が曖昧であり、実際のコスト発生状況と乖離することがあります。
一方、活動基準原価計算は、各活動に基づいてコストを詳細に配分する手法です。これにより、間接費の配分精度が向上し、製品やサービスごとの正確な原価を把握できます。
活動とは何か
「活動」とは、製品やサービスを提供するために企業内で行われる具体的な作業やプロセスを指します。例として、以下のようなものがあります。
- 製品設計
- 注文処理
- 品質検査
活動基準原価計算では、これらの活動に要するリソースを詳細に分析し、それぞれに対応するコストを割り当てます。
活動基準原価計算の実施プロセス
1. 活動の特定
企業内の主要な活動を洗い出します。これには、コスト発生源を明確にするための詳細な分析が必要です。たとえば、製造業では「機械操作」「在庫管理」「梱包作業」などが該当します。
2. コストドライバーの設定
「コストドライバー」とは、コストの発生要因を示す指標です。例として、以下が挙げられます。
- 機械の稼働時間
- 発注件数
- 生産ロット数
これらの指標をもとに、活動ごとのコストを計算します。
3. コストの配分
特定された活動に基づいて、間接費を製品やサービスごとに配分します。これにより、どの製品やサービスがどれだけのコストを消費しているかが明確になります。
4. 原価の評価と分析
最終的に、製品やサービスごとの正確な原価を算出し、経営判断に活用します。この結果を基に、コスト削減のための改善活動を行うことも可能です。
活動基準原価計算のメリットとデメリット
メリット
- 正確な原価計算が可能になるため、不採算製品やサービスを迅速に特定できる
- 不要な活動を見直し、業務効率を向上させる手助けとなる
- 戦略的価格設定やリソース配分に有用なデータを提供する
デメリット
- 導入コストが高いため、事前の費用対効果の検討が必要
- 活動の特定やコストドライバーの設定に手間がかかる
- 企業全体での理解と協力が求められるため、変革に時間がかかることがある
活動基準原価計算の具体的な活用事例
製造業における活用
多品種少量生産の企業では、従来の配分基準では精度が低いため、活動基準原価計算を導入することで利益率の高い製品を特定しやすくなります。
サービス業における活用
コールセンター業務や物流業務などでは、サービスごとのコストを明確にすることで、リソースの最適化が可能です。
活動基準原価計算の今後の展望
近年のデジタル化により、活動基準原価計算とAIやビッグデータの融合が進んでいます。これにより、さらに精密な原価分析やリアルタイムのデータ処理が可能となり、迅速な意思決定が支援されることが期待されています。